時間がかかることも?!相続税対策はいつから始める?

1年前でも遅い!相続税対策の準備は早めに行う!

相続税対策には様々な方法がありますが、どれも時間が掛かります。例えば、相続の開始時より遡って3年前までに行われた贈与は相続財産に含まれますので相続対策にはなりませんし、結婚子育て資金に係る生前贈与は高額な非課税枠があるものの、資金が残っている段階で贈与者が死亡した場合はその残額が課税対象となります。

また、生命保険金の非課税枠を利用した節税も、契約してから間もない時に死亡した場合は支払われないケースもありますし、一定の宅地等の評価額を50%から80%も減額ができる小規模宅地の特例を適用する為には、特定居住用宅地等や貸付事業用宅地等に該当するように準備する必要があります。

このように、相続税対策には時間が掛かるものが多いため、できるだけ早く行う事が大切です。

急いで相続税対策をしたい場合は相続時精算課税などを活用する!

被相続人が余命宣告されるなどして早急に相続税対策を行いたい場合は、相続時精算課税が活用できます。これは60歳以上の父母、祖父母から子や孫に対して行われた2500万円まで贈与額が非課税となる制度であり、金額や回数が制限されていないため、暦年課税より早く多額の財産を譲り渡すことができます。

また、相続税の計算上、贈与額を相続財産に加算するため対策にならないように思えますが、アパートなど賃貸物件から収益が発生する場合はその収益は相続税の対象となりませんし、贈与時の価額を基に相続税を計算するため、値上がりしそうな財産を贈与しておくことで値上がり分に係る相続税を安くする事ができます。

この他、住宅取得等資金の贈与や教育用資金の贈与も高額な非課税枠がある上に、贈与者の死亡に左右されない制度ですので、急いで対策する場合に活用できます。

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