相続税が発生する?どんな風に判断すればいいの?!

平成27年からの相続税改正の概要

相続税が改正されて、一般の人でも相続税を払わなければならないというケースが増えてきたなどという話を、テレビの報道番組などで耳にされた方も多いことでしょう。この税制改正は平成27年1月1日から適用されていますから、自分も注意をしたほうがよいのではと思われている方も多いことでしょう。
具体的には、今まではが相続税の基礎控除5,000万円+(1,000万円 x 法定相続人の数)であったものが、平成27年1月1日から相続税の基礎控除が
3,000万円+(600万円 x 法定相続人の数)に減額されたということになります。もっと判りやすく言えば、法定相続人が1人であった場合、今までは6,000万円まで税金がかからなかったものが、平成27年1月1日からは3,600万円以上で税金がかかるようになってしまったということです。

都心の住宅価格と相続税

ただ、自分の場合には別に裕福な家庭というわけではないので、あまり関係ないだろうと思われている方も多いかもしれません。つまり、3,600万円以上も預貯金を持っていないので、自分はこの相続税改正によって影響を受けることはないだろうというわけです。
でも、もしも都心にお住まいの方でマンションなどを所有していたとしますと、たいして大きな部屋ではないにしても、その価値が3,600万円を超えてしまうということは十分にあり得るわけですし、その不動産価格に預貯金などを合計すれば、3,600万円を超えてしまう可能性は非常に大きいと言えるでしょう。ですから、この相続税改正によって税金を払わなければならなくなる人は、大都市圏では多くなってしまうわけなのです。

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